掲示板常連の「Ｍｏｚ」さんが書き込んでくださった、「鳥取環境大学学長、日本哲学会委員長 加藤尚武」氏のアピール文を転載します。
今回の事件に関する様々なアピールの中の一つです。
紹介させていただきます。
管理者 MANU.
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テロリズム攻撃のもっとも憎むべき点は、それが無差別殺人であるということである。そのビルで働く市民、その飛行機に乗り合わせた市民がすべて無差別に殺害されたということである。
テロリストが拷問をしたときテロリストに拷問をする、テロリストが生物兵器を用いたときテロリストに生物兵器を用いることは、加害者に被害者と同じ苦しみを与えるのであるから、これは報復である。報復であるが正義ではない。「拷問は不正である」、「生物兵器の使用は不正である」という加害者と被害者に共通して適用される原則が守られていないからである。
テロリストが無差別殺人をしたとき、空爆によって、テロリストを客人として扱うタリバンの支配下にあるアフガニスタン国民を無差別殺人に処することは、報復でもないし正義でもない。「報復」でないのは、アフガニスタン国民は加害者ではないからである。「正義」でないのは、「無差別殺人は不正である」という共通の原則が守られていないからである。
１、スペインの町ゲルニカGuernicaにフランコ将軍の側にたったドイツ飛行機 による無差別爆撃が行われたとき（１９３７）、世界中が憤激し、ピカソは大作ゲルニカを発表した。アメリカ大統領フーバーは「非戦闘員の殺傷が不正であること」を再確認する書簡を発表した。
２、しかし、アメリカが第二次世界大戦に参戦（1941）し、日本対する空爆が有効な手段と見なされる段階になると「非戦闘員の殺傷が不正であること」という原則は事実上無視された。しかし「現存する戦闘行為を停止させる不可欠の手段」として正当化された。原爆の投下、ベトナムでの空爆、湾岸戦争での空爆、 ユースラビヤ内戦での空爆は、いずれも「現存する戦闘行為を停止させる不可欠の手段」として正当化された。
３、もしもテロリスト攻撃への報復という理由でアフガニスタンで空爆がなされるとしたら、もはや「現存する戦闘行為を停止させる不可欠の手段」という意味を持つことはない。「テロリストの次の攻撃に先手をうつ先制攻撃」として空爆が行われることになる。湾岸戦争での空爆、ユースラビヤ内戦での空爆が、たとえ正当化されたとしても、同じ理由で正当化することのできない、空爆の新しい適用事例となる。
テロリズムの無差別殺人を憎むものが、空爆という先制攻撃をアフガニスタン国民に行うならば、無差別殺人という同じ罪を犯すことになる。世界はゲルニカの時代に逆流するのだろうか。ピカソの作品が訴えていたものが「非戦闘員の殺傷が不正であること」であったことを世界中が忘れようとしている。
死者は自分の身体にかかった血と砂と油が、
アフガンの子どもたちの血でそそがれることを求めてはいない
死者はただ世界中の人々の涙と愛でぬぐわれることを求めている
死者にはもう家族との団らんはない
日々の仕事のなかでのささやかな楽しみや微笑みや語らいもない
死者はただ生きている人々が
日々の営みを明日にもまたその明日にも続けてくれることを求めている
戦場に出て戦うことを求めてはいない
何万という人々に家をすてて荒野に流離うことを求めてはいない
死者のかたわらに死者がいる
殺された多くの死者のかたわらに殺したわずかな死者がいる
死者と死者は和解することができないだろう
そこに新しい死者があらわれる
アフガンの荒野で食べ物も薬もなく
手当といえばただ抱きかかえれるだけでなくなった子どもたち
殺した死者が手をさしのえると子どもたちは恐怖に身をこわばらせる
殺された死者は手をさしのべようとしない
殺した死者が抱き上げようとすると子どもたちは嫌悪に身をそらせる
殺された死者がやっと手をさしのべると
子どもたちはその手に抱かれる
子どもたちを抱いて死者たちは浄化への道を歩もうとする
するとまた子どもたちが現われる
殺された死者たちが腕にいっぱいの子どもたちを抱きかかえて
浄化への道を歩もうとするとまた子どもたちがあらわれる
子どもたちが現われるたびごとに死者たちは道をひきかえす
いつまでもいつまでも死者たちは浄化への道を歩みはじめることができない
時間のフイルムをもとにもどそう
まだ一人の子どもも殺されてはいなかった時にもどそう
そして
死者が安らかに浄化への道を歩むことを祈ろう
加藤尚武（鳥取環境大学学長、日本哲学会委員長）
１、国際法上の「戦争」とは、単に軍事行動が行われたという時点では成立せず、主権国家もしくはゲリラ団体が戦争の意思表示をすることで成立します。ゆえに、今回の連続テロは犯罪であって、戦争ではありません。犯罪として対処すべきです。
２、国際法では、いかなる紛争にたいしてもまず平和的な解決の努力を義務づけています。ブッシュ大統領が、連続テロの今後の連続的な発生の可能性に対して、平和的な解決の努力を示しているとは言えないので、新たな軍事行動を起こすことは正当化されません。
３、国際法は、報復のために戦争を起こすことを認めていません。したがって、たとえ連続テロが戦争の開始を意味したとしても、現在テロリストが攻撃を継続しているのでないかぎり、報復は認められません。
４、連続テロに対する報復戦争が正当防衛権の行使として認められるためには、現前する明白な違法行為に対しておこなわれなくてはなりません。予防的な正当防衛は、国際法でも国内法でも認められていません。連続テロに対する報復戦争を正当防衛権の行使として認めることはできません。
５、国家間の犯人引き渡し条約が締結されていないかぎり、犯人引き渡しの義務は発生しないというのが、国際法の原則です。「犯人を引き渡さなければ武力を行使する」というアメリカ大統領の主張は、それ自体が、国際法違反です。
以上の理由によって、私は連続テロに対する報復戦争は正当化できないと判断します。このアピールのいかなる形の転載にも同意します。
９月１９日 加藤尚武（鳥取環境大学学長、日本哲学会委員長）
上の三つの文章は京都大学のサイト
http://www.ethics.bun.kyoto-u.ac.jp/kato/terrorism.htmlに掲載されています。
（０１年１０月２３日執筆、月刊保団連巻頭言掲載予定）
９月１１日の同時多発テロに対するブッシュ大統領の第一声は「これは戦争だ。報復しなくてはならない」というものだった。国際法上では「戦争」とは主権国家の宣戦布告によって始まる軍事行動だから、テロは戦争ではない。犯罪だが、ブッシュ大統領は戦争なのだから報復に何をしてもいいと思ったようだ。
国家間の犯人引き渡し条約が締結されていないかぎり、犯人引き渡しの義務は発生しないというのが、国際法上の常識である。フジモリ元大統領の引き渡しに応じないからという理由で、ペルー政府が東京にミサイルを撃ち込む権利を持つと言えるだろうか。「犯人を引き渡さなければ武力を行使する」というアメリカ大統領の主張は、それ自体が、国際法違反である。
国連憲章では、いかなる紛争にたいしてもまず平和的な解決の努力を義務づけている。タリバンがイギリス人の女性記者を釈放して話し合いの糸口を示したのに、アメリカは軍事攻撃で応答したのだから、平和的な解決を放棄したのはアメリカ側だということになる。
百歩譲って、有効な報復が再発防止のために必要だという原則をみとめてもいい。しかし、それはテロの真犯人に向かって報復する場合に限られる。タリバンは真犯人ではない。しかし、まるでタリバンに代わる傀儡政権を作ることが本来の目的であったかのような事態の進展になっている。
真珠湾攻撃の場合、ルーズベルト大統領がその情報を事前につかんでいたということは、新たに公開された公文書で明らかになってしまった。アメリカは引き金に指を置いて、それを引くきっかけを求めて待ち構えていた。そこに真珠湾攻撃が起こった。その被害は予想以上に大きかった。しかし、予定通り引き金は引かれた。
ラディンがケニアとタンザニアのアメリカ大使館爆破事件(1998)の犯人である証拠は上がっているので、その引き渡しを求めてタリバンを崩壊させ、傀儡政権を作り、石油や天然ガスの利権を握るとという筋書きは前もって作られていたのだろう。それにしても、軍事力による石油利権の確保という戦略思想は古ぼけていないだろうか。（加藤尚武、かとうひさたけ、鳥取環境大学学長、日本哲学会委員長）
ＭＡＮＵへのメール
2001.10.03（一部 11.05）